欠陥住宅問題を長年取り組んできた

一級建築士・井上さんの助言に従って、

地方自治体に陳情書を書き

行政告発を行った私だったが、

基本的に行政は、

「監督官庁としての立場」で動いているので、

どの様な指導や罰則をしたとか、

どの告発の内容が問題と判断したから動いた、等々、

対応した内容について
情報を全くこちらには伝えてくれない。

”建設業や建築士の資格許可を出している官庁”
としての対応しかしないので、

こちら側の味方ではない。

しかし、実情を訴えている消費者に対して
「この件は、注意勧告しないといけない」と判断したら

その対応をしてくれる部署であるはずだ。

私が訴えたこの件について

どうなったのかを知りたい

と私は思ったので、

告発後、どういう風に動いてくれたのか

行政担当者に話を聞きに行った。

 

 行政担当者　

「申し立てに書かれていた内容は、

　建設業法、建築士法律に違反している所が見受けられます」

私
「それを確認してくださったんですね！
　ありがとうございます。
　では、指導してくださいましたか？

　おまかせ建設会社に罰則は与えていただけるのでしょうか？」

行政担当者　

「相手方は、設計図面や書類関係を

　全て渡辺さんに渡していると言っています」

私
「え？そんなわけないでしょう？

　こちらは、これだけの資料を作って、

　もらっていないと陳情しているのに、

　相手が『出した』と口頭で返事しただけで
　それを信じるんですか？

　第一、その提出したという書類は、見たのですか？」

行政担当者

「いえ、目視確認はしていません。電話でそう聞きました」

私

「なぜ会社に行って確認してくれないんですか？」

行政担当者　

「私どもには捜査権がないので、

　会社に入って調べることはできません」

私
「業者は電話で適当に答えたらいいだけなんて、

　やりたい放題じゃないですか、

　おまかせ建設会社社長に１級建築士の資格を与えたのだから、

　ちゃんと仕事しているのか、監督してください。

　行政には監督責任があると思います」

行政担当者　　

「この件で、指導が入るか入らないかは、

　渡辺さんには関係ないでしょう？
　おまかせ建設会社がちゃんと仕事をしているかなんて
　私たちはそこまで監督する権限はありません。

　それに、こちらは片方だけの訴えで動くことはできません」

このときには、地元の市会議員さんが

心配して同席してくれていたので

監督責任のある行政が、

おまかせ建設会社に指導してくれるよう

議員さんからもプッシュしてもらった。

で、その議員さんのプッシュが効いて

行政がもう少し指導に入ろうとしてくれた矢先

おまかせ建設会社が私を相手どって訴訟を起こしたので

「民事の裁判に影響を加えることはできない」

と、裁判の結果が出るまで行政の指導は

ストップしてしまったのだ。

ああ。