地方裁判所に向けて書かれた訴状は７枚にわたっており

★原告は、おまかせ建設会社中山社長

★原告訴訟代理人は

　ムーン弁護士事務所所属弁護士２名

★被告は渡辺拓也（私）
となっていた。

＊ムーン弁護士事務所は、有名な弁護士を抱える
　大きな事務所です。

＜請求の趣旨＞

１．被告は、原告に対し約５０００万円強を支払うように

　　　（追加料金と、まだ支払っていない金額の合計らしい）。

　　及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から

　　支払済に至るまで年6分の割合による金利を支払いなさい。

２．なお、訴訟費用は被告の負担とする。

ということだった。

証拠として請負契約時の図面も送られてきた。

※訴状を受けとった時に初めて見た設計図！！

（あんなに、渡してくれといったのに
　言っただけでは渡してくれず

　結局、訴状と共に私に手に渡ってきた）

その上で、

追加工事したから金を払えと、

要求している追加工事の30項目が全部、記載してあった。

一般的に考えて「追加工事費」というのは

小学生でも計算できる引き算じゃないのでしょうか？

A：元々の契約内容に含まれない追加・変更した内容によって

　結局必要になった、建築総費用

B：元々の契約に含んでいる内容

AーB＝追加変更費用

（AとBの差額）

（単に増やしたもののお金だけじゃない。

○を△に変えたので、○は要らなくなったから、

○の費用は引いて、△だけを足すという計算）

私のマンションは、最終段階の支払いを残すのみとなっており
そこまでの代金支払いは終わっていた。

「追加」は建築途中で生じるものなので
建築前の、請負契約時点での図面に、

追加変更した項目は載っているはずがない。
契約時点の書類に記載されているのなら
それは「追加」ではなく、「元々契約していた中身」といえる。

しかし、届いた証拠の、最初提示したとされる図面には

追加変更した項目が全て記載されていた！

最初から図面に書いてあるのなら

それはその図面で請負契約をしたということでしょ？

「追加」というのは、

本契約をしてから後で発生したってことでしょ？

相手弁護士は

「追加工事項目が含まれる前の図面」

を出す必要があったのではないのか？

それを「請負契約時の図面」として訴状で出すっていったい

弁護士もちゃんとチェックしたのかどうか？

と、非常に不思議だった。

訴状には

「おまかせ建設会社は落ち度なく仕事をしてきた」と

書いてあった。