建築会社と戦う男の物語

「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」 を小説に書き換えた、サブブログです。

私は渡辺拓也と申します。
脱サラをし、
不動産投資に取り組みました。

しかし、人生の全てをかけた新築マンションを
建ててくれた建築会社と、現在裁判で係争中。
マンションも手に入れていません。

そんな私の失敗談記録を公開した
「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」
を開始したのが2021年5月でした。

その中味をわかりやすく
ノンフィクション小説として書き換えたのが
このブログです。
こちらのブログもよろしくお願いします★

2023年08月

⑧おまかせ建設工業が買い取る事で合意に至った事実を認め、

 買取価格を提示せよ。

という私の請求も棄却された。

棄却の理由は以下の通り。

 「渡辺氏は、
  おまかせ建設会社とは、
  本件請負契約に基づく工事に多くの問題が生じたため、
  おまかせ建設会社社長と協議した結果、
  社長は、本件建物及び本件土地を買い取る旨を提案し、
  渡辺氏はこれに同意したのに、
  おまかせ建設会社は、
  いまだにその買取価格等の具体的協議に応じていないので、
  『おまかせ建設会社は、渡辺氏に対し、
  本件建物及び本件土地に関する買い取りの合意につき再確認した上で、
  渡辺氏が書面で提示した金額を下回らない買取価格を提示するべきである』
  と主張しているが、
  渡辺氏の主張が事実としても
  渡辺氏とおまかせ建設会社が
  本件建物及び本件土地の売買について交渉していただけなので、
  本件建物及び本件土地の買い取りについて
  おまかせ建設会社に何らかの債務が生じたとは認められない。

  よって、渡辺氏の本件建物及び本件土地の買取価格の
  提示を求める請求は退ける」

私は、中山社長が私の家に来たとき
「買い取る」と言い切ったことを
音声データとして保存している。
え?ちゃんと証拠もあるのに?
と一瞬耳を疑った。

大きな会社の社長が宣言した音声データの存在を
裁判長も、おまかせ建設会社の中山社長(一級建築士)も
なぜなかったことにできるのか、
私は納得できない。

私の請求の
➄瑕疵担保履行法に基づく供託、
 又は保険に加入している事を示す書面を提出せよ。
も認めてもらえず棄却された。

裁判所は棄却の理由を以下のように説明した。
 「渡辺氏は、
  保証金の供託を行っていることを示す書面の交付(A’)
  又は、保険に加入している事を示す書面としての保険付保証明書(B‘)
  の交付を請求しているが、
  保険付保証明書は、
  住宅瑕疵担保責任法人が、
  建物の工事中に行う検査を経て担保の可否を判断した上、
  保険期間開始日である引き渡し日が
  決まった後に発行するものであって、
  契約の締結に際して契約当事者が
  作成すべき書面とはいえない。

  また本件建物については、
  渡辺氏は本件建物の完了検査の申請を取り下げ、
  渡辺氏が、本件建物は完成していないと主張していることから、
  保険付保証明書は、まだ発行されていないと思われる。

  以上のことにより、おまかせ建設会社が、
  渡辺氏に対し
  瑕疵担保履行法に基づく保証金の依託をしていることを示す書面、
  保険付保証明書を交付してほしいという訴えは退ける」

供託(A)に関しては
  →保証金の供託を行っていることを示す書面の交付(A‘)
保険に加入している事を示す書面(B
  →保険に加入している事を示す書面としての保険付保証明書(B’)
となっており、
私が請求している物が判決ですり替えられていた。

私が請求しているのは、
「瑕疵担保履行法を
どの様に守ろうとしているか分かる書面」で
供託にしているのか、
保険にしているのか、
金額や保険内容はどんなものか、
保険ならどこの保険会社か、等々が知りたかったのだ。

保険付保証明書はいわゆる
「保険証券」みたいなものの事である。

判決でも書かれているが、
建物が引き渡されてから保険証券が発行されるので
今は発行されてない。
わかっていたから、請求していない。
 「おまかせ建設会社は
 保険付保証明書を渡す必要はない」と判決を言い渡されたが、
そもそも私は、そんなものを請求していない。
こちらは一度も、「保険付保証明書」と言ったことがない。

わざと判決を捻じ曲げてるような気がして
残念でたまらない。
悪意があるようにしか見えない。

国土交通省のサイトには、
建築士法の一部を改正する法律
(平成26年法律第92号等)について
「工事請負契約において、設計、工事監理の内容を含み
一括で契約する場合も同様」
と記載してあり、
直接的な契約をしていなくても、
書面の契約締約が義務化されているとの認識を明記している。

建築の法律を裁判長は知らないようだ。

裁判長の判決の理論で行くと、
設計・監理・工事契約を一括で受けた場合、
建築士の責任が不明確になってしまう。
 (何の業務をどこまでするのか、
 誰が責任を持つのか明確にならない)

偽装問題が頻発し、
建築士制度の見直しがされているのに、
裁判長は時代に逆行する判決をした。

さらにいえば、裁判長は、
設計、監理、工事契約を一括で受けた場合、
建築士と施主は直接の契約関係にないから、
「建築士法を守らなくてもよい」
と公言したことになる。

これを許すと、
大手住宅メーカーは
設計、施工を一括受けることが多いので
施工会社と設計、監理は、
好き勝手やっていいということになるのではないか。

それが嫌なら、施工会社に一括で任せないようにするか
任せるときは、自分で
施工会社が下請けに出す建築士と施主が
双方で納得して契約を交わすしかないことになる。

国土交通省が建築法を改正したのか意味がないではないか。

設計業務と監理業務は、建築士の専門業務である。
建築士の資格がなければ、やってはいけない業務である。
施工業者はこの業務をできない。

だから、建築士が責任をもつために説明責任を
法律で決めているのだが、
今回の判決は、建築士の責任逃れの穴をつくっている
といっていいのではないかと、怒りを覚える。

私が請求した
「①建築士法に基づく設計監理業務委託契約書及び重要事項説明書を提出せよ」
に対しては、
裁判所は「交付しなくてよい」と判決を下した。
理由を以下の通りである。

 「渡辺氏は、
  本件請負契約には、
  設計業務及び工事監理業務が含まれるから
  これからの業務を行う中山一級建築士が
  その書類を交付する義務があると主張している。

  しかし、建築士法は、契約の締結行為に対する規制であるから、
  これらの規定により
  建築士が、自らの契約締結行為の相手方でない者に対して
  契約書や契約について
  重要事項説明書を交付する義務があるわけではない。

  従って、本件請負契約の内容に設計業務
  及び工事監理業務が含まれることを前提に、
  おまかせ建設会社が施主Pに対して
  中山社長(一級建築士)が作成した設計監理等業務委託契約書
  及び重要事項説明書を交付することが、
  契約の内容に含まれるとはいえない」

要するに裁判所判断は、
私と中山建築士は、直接的な契約関係にないので、
中山建築士が、契約書や重要事項説書を交付する必要はないと判断したのだ。

裁判所は、私が設計監理業務も含め、
おまかせ建設会社と工事請負契約をしており、
おまかせ建設会社も
設計や監理業務を行っていることを承知している。

私は、設計・監理業務に関しては、
おまかせ建設会社の下請けとして、
おまかせ建設建築士事務所の一級建築士である
中山さん(おまかせ建設会社社長兼務)に依頼していることも承知している。

承知しているはずなのに
「まとめて契約」の場合は
個人(建築士)には義務が生じない
という判断を下したのである。

私が裁判で請求した8つの請求の裁判所の判決において
私が満足のいくものであった
「③確認申請書副本、確認済証、中間検査合格証を提出せよ」
以外では、「⑦工事監理業務の実施報告書を提出せよ」の判決も
概ね納得のいくものであった。

<裁判所の判断>

本件請負契約に基づくおまかせ建設会社の業務には、
被告であるおまかせ建設会社が行う
建設工事に関する工事監理が含まれている。

工事監理は、工事を設計図書と照らし合わし
建築がその設計図の通り行われているか確認することである。

1.建築主(私)は、建築物の建築工事の工事監理者を定めなければならない。
(建築士法)
 ※補足 工事監理者は、おまかせ建築士事務所の設立者であり、
 おまかせ建設会社社長でもある中山社長(一級建築士)が行う事になっている。
 施工会社と設計事務所は区別する必要がある。

2.建築士法により、建築士は、
 工事監理を終了したときは、
 直ちに国土交通省令で定めるところにより
 その結果を文書で建築主(私)に報告しなければならない。

3.工事が設計図書通りに実施されているか建築主に報告されなければ
 建築主(私)は、ちゃんと建築が進んでいるのかわからないので、
 一級建築士は、工事監理を行った結果を
 建築主(私)に書面で報告する必要がある。
 従って、工事監理者である中山社長は
 工事監理業務の実施報告書を施主P(私)に交付しなさい。

上記判決の説明は、私にとって当たり前のことだと思ったが
この判決の判断理由の最後に気になることが、記載されていた。

「本件建物の建築計画についての確認申請において
 中山社長が工事監理者と記載されているが
 中山社長と渡辺氏の間に
 工事監理について直接の委任関係が生じているとはいえない」

私の請求は
「おまかせ建設会社と中山(建築士)が連帯して、
 工事監理報告書を提出せよ」としたのだが、
裁判長は、会社には提出義務は認めたが、
中山(建築士)に関しては、認めなかったのだ。

設計、監理、工事を一括で請け負った場合、
建築士の責任がなくなってしまうということなのか!?

設計や工事監理は、建築士の法律で決まっている独占業務であるにもかかわらず、
施工会社が好き勝手に行っていい事なのだろうか。

こんな判決が出ると
工事を監理する人に責任が追及されないという判例になってしまう。

種々の大手住宅メーカーが
ずさんな工事をしてしまう事に、
拍車がかかるのではないか?

「報告書を提出せよ」と判断してもらったことはよかったが
そのことに私は納得がいかなかった。

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