建築会社と戦う男の物語

「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」 を小説に書き換えた、サブブログです。

私は渡辺拓也と申します。
脱サラをし、
不動産投資に取り組みました。

しかし、人生の全てをかけた新築マンションを
建ててくれた建築会社と、現在裁判で係争中。
マンションも手に入れていません。

そんな私の失敗談記録を公開した
「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」
を開始したのが2021年5月でした。

その中味をわかりやすく
ノンフィクション小説として書き換えたのが
このブログです。
こちらのブログもよろしくお願いします★

2023年12月

工事契約の約款においては、
施工者が工事監理者に報告したり、
提出すべきものあるいは承認を得るという項目が多く定められているが、
これらの全ては、
(工事監理者は建築主の代理人である。)
と言う重要な役割があるからである。

本件建物の建築主である私とおまかせ建設会社との間では、
工事中の追加変更工事費の問題で
本件事件とは別に大阪地方裁判所で係争中であるが、
そこで大きな問題になっているのが、
おまかせ建設会社が工事契約締結後の早い時期に
(請負代金内訳明細書)を建築主に提出すべきであったが、
提出していなかったために
追加変更工事費を検討する際の基準となるべき
契約時における(請負代金内訳明細書)を
建築主が把握できないことにあるのである。

したがって、
建築主と工事会社が公平な契約を交わして
円満な工事を進めるための取決めごとを記載しているのが
契約約款であり、
その中の記載の一つが契約後速やかに
(請負代金内訳明細書)を
監理者に提出して
建築主に渡るようにすることを決めているのである。

よって、裁判所の上記の判断は、
通常の工事ではあり得ない考えであり、
あまりにもおまかせ建設会社をひいきした判決となってしまった。

この点は、本件事件の第一審の審理全般にわたって、
担当の裁判長が取り続けてこられた
偏った訴訟指揮の一端を顕している。

私は、第一審の審理の中で、
請負者が請負代金内訳明細書を
提出しなければならない理由や目的を再三にわたって主張したが、
裁判所が理解してくれなかったことに対して
憤慨するばかりであるが、
社会的にも由々しき事態であると言わざるを得ない。
相手方の弁護士が依頼者を
少しでも有利にする時の言葉にしか聞こえない。

我々は、法の下には平等で
法に照らし合わせて判決を下すのが司法の役割ではないのか。

工事監理者が行う業務処理の方法や要領などは、
建築関係図書が並んでいる書店の棚に多く陳列されている。
このことは建築界の常識なのであることを踏まえて、
正しく判断してほしい。

あまりにも建築法を無視した判決なので
私も、正しいことを大きな声で
主張することにしました。
虎のように、吠えました!

裁判所に対して
「書店にも工事監理者の本がありますよ」
という皮肉を言うのは
言い過ぎたでしょうか・・・・

こちらは訴状を提訴する頃には、
おまかせ建設会社が保証金を供託しているのか
保険加入であるかは知らされていなかった。

「こちらが請求しているのは保険付保証明書である」と主張したことは1回もない。
これは、どの様な手段で、
瑕疵担保責任の資力を確保しようとしているかを示す書面である。

また、保険付保証明書が発行されるのは建物が完成してからであるので
完成前の場合は(加入予定)であるため
(保険に加入していることを示す書面)という表現は正確ではない。
原告である私の言葉遣いには正確さを欠いていた部分もあるかもしれないが
全主張を通じて判断すると、
法律に照らし合わせても
(保険加入を予定していることを示す書面の提出を求めている)
と判断することができるものである。

訴訟において、言葉遣いは注意するべきものではあるが、
上記の判決理由は
請求を棄却するほどの言い間違いではないように思われる。

よって、裁判所におかれては、
ぜひとも建築工事の契約などを確認いただき
的確かつ公平な判断を望まざるを得ない。

言い方がまずいと
意味を汲み取る工程をとることなく
ばっさり切ってしまうのが
裁判なのだろうか。

また、私は、
「おまかせ建設会社は、私に対して、
(請負代金内訳明細書)を提出せよ。」
と求めていたが、棄却された。

裁判所判決理由は、
「『受注者は、この工事契約を締結したのち
 速やかに請負代金内訳明細書を
 監理者に提出し確認を受ける』
 と契約書の約款に記されている。

 しかし、おまかせ建設会社が受注者も監理者も
 併せて受託しているものであるから、
 この規定の適用はないので、請求できない」

というものであったが、
これは、本来の工事監理者の役割を歪曲した間違った判断である。

「請負代金内訳明細書」は、
建築主が工事する項目の詳細や
その費用を確認する必要が生じた時に参考にするものであり、
特に追加変更工事などを検討したり、
追加変更した時の金額を把握する上でも
建築主にとって重要な資料である。

工事監理者の任務は建築主の立場は、
建築主が工事のことの全般を知り得ることが望ましいので、
これを補佐し、助言することも監理者の大きな任務である。

したがって、工事監理者は、
工事する会社の者が同時に監理者であった場合であっても
建築基準法及び建築士法に定められた立場や役割は
何ら変わらないのである。

被告側の提出書類は
(設計業務の成果品の引渡し方法があまりにもずさんであり、
成果品の説明がない)
(設計業務の成果品の全てをCD-RWに保存されていない可能性も高く、
少なくとも構造計算書が存在しない)
などの理由により、私としては受理することができない。

私は、設計業務の成果品としての
(設計図一式)と工事契約図書としての(設計図一式)について、
その違いや内容などについて詳しく主張している。
そして、効力のある正式な書類を裁判において請求した。

しかし、この件に関する判決及びその理由は
設計業務の成果品に関する理解が極めて希薄である。

また、判決理由の中において、
(設計業務について渡辺原告に対し
何らかの成果物を交付すべき契約上の義務を負うとは認められない)
となっていることから、
裁判所は、
設計・監理等業務契約の成立を認めておきながら、
設計作業の成果品が何であるかの
理解ができていないことが推察される。

したがって、
設計業務の契約内容や
その成果品の内容及び成果品の引渡し方法などについて、
私とおまかせ建設会社と中山社長
並びに裁判長との議論が全くかみ合っていないのである。

棄却された判決
「(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律の基づく
 保証金の供託または保険に加入していることを示す書面)を提出せよ」

の理由が、以下である。

「渡辺原告が主張している、”瑕疵担保履行法10条”は
 建設業者が供託する場合の規定である。
 しかし、おまかせ建設会社は保険会社の保険加入を進めていた。
  
 渡辺原告が請求しているのは、
 『供託していることを示す書面、又は、保険付保証明書』であり
 おまかせ建設会社は保険加入を進めているので、
 『保険付保証明書』は引渡日が定まった後で発行するものであり、
 建設業法第19条1項においても作成すべき書面ではない」

この判決理由は
(言葉の揚げ足取り)でしかないとしか思えない。

裁判所は
「本訴訟の係争中に、本件建物の設計図書のデータを
 保存した媒体(CD-RW)を渡辺原告に交付している。
 よって、おまかせ建設会社は、渡辺原告に
 本件仮契約に基づき作成した本件建物の設計図書を交付したということができる。

 おまかせ建設会社は、
 作成・交付した設計図書に加え、
 別途、設計業務について渡辺原告に対し
 何らかの成果物を交付すべき契約上の義務を負うとは認められない」

という理由で

「おまかせ建設会社と中山社長は連帯して、
 渡辺原告に対して、
 渡辺原告がおまかせ建設会社に業務依頼して
 中山社長が担当した本件建物の設計業務の成果品となる(設計図一式)
 を提出するよう求めているが、その請求は棄却する」

と判決をくだした。
以上の判決理由は、
全くの事実誤認である。

本訴訟の係争中に、
おまかせ建設会社と中山社長が提出した書類は、
正式に提出した
(設計業務の成果品としての設計図一式)とは認められない。
内容があまりにもお粗末で
正式な書類と判断できないものである。

本件建物の「確認申請等手続きの業務」について
私はこれら手続きを行うための委任状を
必要に応じて、被告人3名の名前を記載して
提出している。

だから、被告人たちは連帯して
(確認申請書副本)・(確認済証)・(中間検査済証)
(工事監理業務の実施報告書)
(工事監理業務の実施状況の報告書)
エレベーター工事の
(確認申請副本)・(確認済証)・(完了検査済証)
(監理業務実施報告書提出の件)
(工事監理業務の実施状況)


(EV工事の監理業務実施報告書)提出
(設計監理等業務委託契約書)及び(重要事項説明書)の提出

などの責任を負っている。

にもかかわらず
連帯で関係書類の未提出、説明がなかったので
被告全員の責任を追及している。

従って、
この件に関する上記の判決は全くの不当判決である。

この主張の中で
裁判所は認めたものは、わずか
「建築基準法上の確認手続の確認申請書」
「副本及び確認済証」「中間検査合格証2通」
「工事監理報告書」
のみであり、
設計図に関しては
(設計業務について渡辺原告に対し
何らかの成果物を交付すべき契約上の義務を負うとは認められない)
と判断し
私の訴えを棄却した。

私は注文者であるのに
なぜ自分の発注した建物の設計図の交付を認められないのか。
納得できない。

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