さて、別訴の判決の話にもどる。

私がおまかせ建設会社を訴えていた裁判の判決が
先に去年の夏におりた。

<一回目の判決>
主文
1.おまかせ建設会社は、
 渡辺拓也氏が建築主とするマンションの
 建築基準法上の確認手続の確認申請書、
 副本及び確認済証、中間検査合格証2通を引き渡せ。

2.おまかせ建設会社は、
 中山建築士が作成した工事監理報告書を交付せよ。

3.渡辺拓也氏のそのほかの請求は棄却

4.訴訟費用は、渡辺氏とおまかせ建設会社のものは、
 渡辺氏:おまかせ建設会社=7:3
 その他の訴訟は、全額渡辺氏の負担とする。

この判決を不満として起こした控訴審の判決 

<主文>

1.本件各控訴をいずれも棄却する。
2.控訴費用は、
  おまかせ建設会社に生じた費用はおまかせ建設会社とするが
  それ以外は渡辺氏の負担とする。

主文に変更はなかったので
大変残念に思ったが、
それでも、一審で述べられた判決理由が変わっていた。

私が求めていた「書類の請求権」を再び却下されたのは残念だったが、
それでも、第一審では
おまかせ建設会社が違法行為をしていることを
何も書いていなかったのに
一審の裁判所の判断から変更があり、、
「おまかせ建設会社に違法行為がある」と
明らかにされたのは、一歩前進したと思った。

<控訴審の裁判所の判断>(抜粋)
今回は、
「おまかせ建設会社は、
あらかじめ建築主に対し
建築法22条の3の3の規定により
契約者の当事者同士(私と中山社長)双方が
建築法22条の3の3所定の事項を書面に記載し
書名、記名押印して、相互に交付しなければならない。

また、建築士事務所の解説者は、
契約を締結するときに
あらかじめ建築主に対し
建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書を交付して説明すべき義務があり
契約締結後が所定の事項を記載した書面を
遅滞なく委託者に交付すべき義務がある。

しかるところ
本件仮契約は書面により締結されてはいるが
建築法22条の3の3、所定の記載がない。

そして、建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書が交付されていたことを示す証拠もない」

「本件における設計業務受託契約及び、
工事監理受託契約は、
建築法22条の3の3、
建築法24条の7等の規定に反する形で
締結されたものという事ができる」


・・・法律を無視した形で
私と契約を締結している事を裁判所が認めたことは大きいと考えている。