建築会社と戦う男の物語

「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」 を小説に書き換えた、サブブログです。

私は渡辺拓也と申します。
脱サラをし、
不動産投資に取り組みました。

しかし、人生の全てをかけた新築マンションを
建ててくれた建築会社と、現在裁判で係争中。
マンションも手に入れていません。

そんな私の失敗談記録を公開した
「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」
を開始したのが2021年5月でした。

その中味をわかりやすく
ノンフィクション小説として書き換えたのが
このブログです。
こちらのブログもよろしくお願いします★

カテゴリ: 建築関係の書類

松本コンサルタントに
仮設事務所を作らないのかと訊ねると

「コスト削減しないとあかんからね、
仮設事務所を作ることは考えてませんのや。
細々とした所でコストを減らすことで
拓也くんの払う金額を少しでも安くしようと頑張ってるねん。
綿密な連絡を欠かしていないから、心配ないで」
と豪語していた。

車も路上駐車が多く、そのことを言うと
「大丈夫。ちょっと停めているだけだし、
通行の邪魔にはなっていないので」
という答えだった。

それらは全部その場しのぎの言い逃れで
実際には多大な迷惑をご近所におかけしていたわけなのだが。

コンサルや建設会社には、はらわたが煮えくり返っているが
ご近所の皆さんには
いくらお詫びを申し上げても足りないくらいだと
頭を下げ続けたい。


問題がこじれていったので
私の手には負えないと感じ始めていた。

そこで私は、よい弁護士を求めて
弁護士事務所5軒ぐらいに相談しにいった。
でも、話をすると、どの弁護士もお手上げ状態だとおっしゃる。
原因は、契約書にあった。

私の持っていた契約書は、
「四会連合協定」という
一般的な請負契約に使われるテンプレートで書かれたもので、
通常観念における契約書ではないと指摘された。

この契約書の前提として、
設計&監理と施工が別と書かれているところが
話にならないくらい問題なのだと言われた。

建物に関わる工事請負契約書は
本来、設計図書や内訳明細書がつき、
100ページ~300ページとかなりなボリュームになる。
しかし、私の契約書は契約書と約款のみで、
20ページぐらいしかない。

本来は契約書に、
設計士が設計して、施工会社が見積もりをした時、
根拠となる図面を付けたり、
見積もりや、見積もりの根拠となる明細書
(壁紙が何平米か?ドアが何枚でいくらか?)
建物工事標準仕様書、瑕疵担保責任の表記などを明記しないといけない。

それが、私の契約書には何も記載されていない。
請負金額しか書いていないので
悪い言い方をすれば
何を使って何を作っても、いいことになってしまう。
さらにいくらでも追加金が請求出来てしまう。

実際におまかせ建設会社は
多額な追加料金を
明細も書かずに請求してきた。

どの弁護士からも
「なぜ、この様な契約書で契約をしようと考えたのか?
 建築会社がいいようにつくられているではないか。
 渡辺さんは、いいように言いくるめられたんですよ」
と、メチャクチャダメ出しを受けた。

おまかせ建設会社が私に
設計図などを渡してくれない以上
私は、別の手段を使って書類を手に入れるしかない。

そこで、おまかせ建設会社が提出しているはずの確認申請書の公開を
確認検査機関に問い合わせたのだ。
ここは、図面も設計の詳細も把握しているはずだから。

確認申請は、どんな建物かを行政に伝える為に
図面を付けたりするので、
厚みも5cmほどになるかなりのボリュームがなる書類である。

おまかせ建設会社が図面や設計図を私にくれない以上
この確認申請をみれば、一目瞭然と私は考えたわけだ。

しかし、結果は、門前払いだった。
確認検査機関は、けんもほろろに、こう言い放った。

 「確認申請書類は行政の書類なので、
  たとえ建築主でも見せることはできないものです。
  どうしてもみたければ
  副本を申請者(おまかせ建設会社社長)に渡しているので
  それを確認してください」

 「でも、おまかせ建設会社は私に見せてくれないのですよ。
  耐震偽装しているのではないかと疑っておりまして
  確認したいんです。
  見せていただけないなら
  この工事は耐震偽造がされていないかしっかり検査して下さい!
  お願いします」

 「そう言われましても、こちらは対応できませんよ。
  私ども検査機関は、施工会社から事前に報告書を受け取って、
  中間検査、完了検査は現地に行って確認するだけなんです。
  建物の監理は本来の業務ではございません。
  そんな時間も人手もありませんしね。
  渡辺さんは、工事のチェックに期待されているようですが、
  そのご期待にも添いかねます。
  1~2日しか調査員は行きません。
  現場では、工事監理者・施工会社や、報告書をみて、
  図面と同じようにできているか確認するだけですよ」

  「え、そんな!
  建物が欠陥としても、完了検査が通るってことですか?」
と私が驚いて聞くと、

 「うーーん。欠陥がある建物であるかどうかは、
  こちらには分かりません。
  ハウスドクターではないのです。
  現状では、完了検査の申請が施工会社から出てきたら、
  調査して合格を出すという業務を粛々と行うだけです」


行政が全ての建物を完璧に調査はできないのは
理解できないこともないけれど
じゃ、誰が耐震偽造を見抜いてくるんだろう?
それは行政の仕事ではないのだろうか?
と私は、とても憤った。

指定確認検査機関は「行政仕事をしている」といっても
施工会社を相手にしているので
施主の意見より、施工会社の肩をもつようだ。

 設計&監督と施工を一緒にすると
こういうところにも弊害が出てくるのかと
愕然とした。
だからおまかせ建設会社はのうのうとしていられるのか。
不正がばれることないのだなと、悔しかった。

その後、おまかせ建設からは何らの連絡もないので、
しつこく「設計図など関係書類の提出」を要請すると同時に
「設計図などの関係資料を提出して
今後の進め方などの協議ができるまで
建物の工事を停止してほしい」
ことを申し出ていたが、
おまかせ建設会社は工事を止めなかった!

「このままでは不具合を隠された建物ができてしまう」

あせった私は、
建物を第三者として検査している
「確認検査機関」へ、話を聞きに行ってみようと思った。

「なんとかして、建物の詳細を知りたい!」

建物を建築するプロセスの中に、
「確認申請」というものがある。

行政は、建物を建築されたときには
建築基準法に基づいて建物が建てられているかを、
確認審査、現場検査を行い、
違法な建築がされていないことを確認しないといけない。
そのため、建物を建築するときには事前に
「確認申請」を必ず出さないといけないのである。

「確認検査機関」は、行政の代わりに、
確認申請をチェックをする所である。

確認申請→中間検査(私の建物だと2回)→完了検査
という手順をふむ。

確認申請では、
申請書を2部(正本・副本)提出する。

確認申請の許可がでると、
申請者は副本を受取って、建築に着工する。

中間検査・完了検査が終わる毎に、
中間検査証・完了検査証が発行され、
申請者へ発行される。

本来、確認申請をするのは建築主(つまり、私)だが、
建築主は基本、建築や図面が分からないので、
建築士に委任することが多い。
私の場合はおまかせ建設がとりまとめて行っていた。

建築士が申請をして、
副本を行政から受取って、施主に渡し、
施主がコピー等をして、
施工会社に渡すのが一般的なのだが
私たちの場合は、建築士が中山社長となり、
おまかせ建設会社が確認申請書の副本を受取っていた。
私は確認申請書の副本を渡してもらっていなかった。

これを受け取れないと、
契約時に図面が添付されていない状況と同じになる。
施主側には、どんな建物が建てられるかが分からない。

おまかせ建設会社から
なんの図面も返答ももらえないため
おまかせ建設会社が提出しているはずの確認申請書を見せてほしいと
確認検査機関に問い合わせてみることにした。

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