建築会社と戦う男の物語

「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」 を小説に書き換えた、サブブログです。

私は渡辺拓也と申します。
脱サラをし、
不動産投資に取り組みました。

しかし、人生の全てをかけた新築マンションを
建ててくれた建築会社と、現在裁判で係争中。
マンションも手に入れていません。

そんな私の失敗談記録を公開した
「訴訟額2億1000万!?新築マンション投資失敗ブログ」
を開始したのが2021年5月でした。

その中味をわかりやすく
ノンフィクション小説として書き換えたのが
このブログです。
こちらのブログもよろしくお願いします★

カテゴリ: 私がおまかせ建設会社を訴えた裁判(別訴)

さらに納得できない裁判所の判決理由が続く。

請求代金内訳明細書の交付については 
「本件請け負い契約の契約書に添付された約款によれば、
『受注者は、契約締結後にすみやかに
 請け負い代金内訳書を監理者に提出して確認を受けるもの』
 とされている。

 しかし、本件請負契約においては、
 受注者であるおまかせ建設会社が、
 工事監理も併せて受託したものであるから、
 この規定の適用はない。
 従って、渡辺氏が、この規定を根拠に請求している請求は棄却する」


一審判決の修正が入ったものの
一審の時と大差ない判断なのは残念だった。 

買い取り価格の提示については、

「中山社長が、マンションを買い取るという
 渡辺氏の主張が事実としても
 渡辺氏とおまかせ建設会社が
 本件建物及び本件土地の売買について交渉していただけなので、
 本件建物及び本件土地の買い取りについて
 おまかせ建設会社に何らかの債務が生じたとは認められない。
 よって、渡辺氏の本件建物及び本件土地の買取価格の
 提示を求める請求は退ける」

私は、中山社長が私の家に来たとき
「買い取る」と言い切ったことを
音声データとして保存しているので、
そのこと裁判所は承知しているはずなのに。

そのため「買い取る」と言ったことについては否定されなかったが、
あのとき、金額や時期の詳細を決めてから
話し合いを終わらせたらよかったと強く悔やまれる。
大企業の社長が、自らの口で約束したことを
なかったことにするなんて、思いもつかなかった私は
世間知らずだったのだろうか。 

3.確認申請書副本 及び 中間検査合格書の引き渡し
6.工事監理業務報告書の交付

この2つの項目に関しては、よい判断をもらえたと思う。
おまかせ建設会社は
「これらの書面に関しては、同時履行の関係だ」
と主張していたが、
裁判所はそれらの主張を退けてくれたからだ。

控訴審判決に対する私の思いは
以上だが、次のステップに向けて
準備を進めないといけないと思った。

控訴審の裁判所の判断は、まだ続く。

瑕疵担保履行法に基づく保証金・
保険に加入していることを示す書面について
第一審では
「保証金の供託を行っていることを示す書面の交付(A’)
 又は、保険に加入している事を示す書面としての保険付保証明書(B‘)
 の交付を請求しているが、
 保険付保証明書は、
 住宅瑕疵担保責任法人が、
 建物の工事中に行う検査を経て担保の可否を判断した上、
 保険期間開始日である引き渡し日が
 決まった後に発行するものであって、
 契約の締結に際して契約当事者が作成すべき書面とはいえない」

と書かれていたが、控訴審では

「また本件建物については、
 渡辺氏は本件建物の完了検査の申請を取り下げ、
 渡辺氏が、本件建物は完成していないと主張していることから、
 保険付保証明書は、まだ発行されていないと思われる。
 以上のことにより、おまかせ建設会社が、
 渡辺氏に対し
 瑕疵担保履行法に基づく保証金の依託をしていることを示す書面、
 保険付保証明書を交付してほしいという訴えは退ける」
という判断が示された。

そもそも私は
「保険付保証明書を交付してほしい」などと言っていない。

私が請求しているのは、
「瑕疵担保履行法を
 どの様に守ろうとしているかが分かる書面」
なのである。
供託にしているのか、保険にしているのか、
金額や保険内容はどんなものか、
保険ならどこの保険会社か、等々が知りたかった。

しかし控訴審判決では、

「一審で、渡辺氏は、本件訴訟において
 おまかせ建設会社が提出した書類によって
 保険加入する手続きが行われたことを知ったので
 それ以上のことを知る必要はない。
 それなのに、渡辺氏はおまかせ建設会社に対して
 瑕疵担保履行法に基づく保証金の依託をしていることを示す書面、
 保険付保証明書を交付してほしいと求めている。
 その根拠が明確ではない。

 証拠書類は、
 “住宅瑕疵担保責任保険についての
 国土交通省のHPに記載された概要説明”にすぎない。
 また、“保険契約を証する書類の交付”は
 引き渡し時にされることになっているから
 本件において渡辺氏は
『工事はまだ完成していないし、引き渡しもされていない』
 と主張しているので
 結局のところ、保険付保証明書交付を求めることはできないため
 渡辺氏の主張を却下する」

国土交通省のホームページに
「書類を注文者に渡して説明しないといけない」
と記載があるにもかかわらず、
権利の法的根拠が不十分だと判断された。

国土交通省が
契約時には出しなさいと言っているのに、
私法には請求権が無いと判断された。

これがまかり通るなら、やったもん勝ちではないのか?
監督官庁である行政がまともに機能していないのだから、
せめて司法はしっかり判断をしてほしかった。
日本は三権分立ではないのだろうかと疑う判断だった。

控訴審の判決理由はまだ続きがある。
契約締結時の設計図書の交付 及び 
設計業務の成果品たる設計図書の交付についてだが、

1審判決では、

「今までの弁論の全趣旨によれば、
 おまかせ建設会社は、施主Pに対し
 本件訴訟の継続中に、本件請負契約の当時までに
 中山社長の責任において作成した本件建物の
 設計図書のデータを保存した媒体(CDーRW)を、
 副本として交付したことが認められる。

 これに対し渡辺氏は、
 引き渡し方法の問題や、
 CD-RWでの提出だったので
 印刷・製本されていないこと、
 書き換え可能な媒体に保存されていることを指摘し、
 給付として容認することができないと主張した。
 しかし、いずれも本件請負契約において、
 おまかせ建設会社が建築工事を行うべき建築物の内容を、
 渡辺氏には、CD-RWで把握することができたはずなので
 おまかせ建設会社は、
 本件仮契約に基づき作成した本件建物の設計図書を、
 施主に交付したということができる。
 よって『設計図一式を提出せよ』という請求は棄却する」

とされていた。

今回も言い方は少し変わったが、内容は変わらず、

「おまかせ建設会社において
 CD-Rに保存された設計図書以外にも
 本件仮契約または本件請負契約において
 設計業務の成果品が作成された可能性はあるが
 仮にそうであっても、
 渡辺氏に対し書類を交付する事が
 合意されたことを認めるに足りる証拠はない」

と改めて突きつけられた。

・・・こちらは、設計の依頼をして、
成果品をもらう事を詳細に明記しておかなければ、
成果品をもらえないということなのだろうか?

こちらはお金を払う客であるのに、
業者にこびへつらう必要があるのだろうか?

「設計書類が作成された可能性がある」
まで言っておきながら
それを裁判で堂々と
「それを建築依頼主に渡す必要はない」
という意味のことをよく言えるなと
私は呆れるばかりだった。

作成してなければ、それを責め
作成しているのなら
「渡すべきであった」と判決を下すのが
司法の役目ではないのか?

控訴審の裁判所の判断の続き。

「建築士法j22条3の3、24条の7等の各規定は
 建築物の設計・工事監理の適正化という見地から定められた
 契約の締結に関する公法的規制であり、
 これらの規定に違反した場合は
 同法26条に基づく都道府県知事による
 建築事務所の登録の取り消しなど、
 行政監督上の処分がされる理由になる」

うん、・・・違法であることを裁判所が認めた!
ましてや、建築事務所の登録の取り消しの理由になるとまで
言及してくれた。


なのに、この続きが残念で
「しかし、渡辺氏がおまかせ建設会社に対して
 設計監理等業務委託契約書や重要事項説明書の
 作成及び交付を求めることまではできない」

と、「おまかせ建設会社は規定に違反はしているが
だからといって
一個人である私が書類の請求をする権利までは認めていない。
だから、相手に対して請求はできない」
と判断されてしまった。

「契約当初に当事者がまともな契約をしてないんだから、
 建築士法を尊守する合意をしたとは思えない」
ということらしい。

「契約当初にまともな契約をしていない」ということを
裁判の中で認めておきながら
「最初に間違えているんだから
後で請求しても、取り返しは、つかないよ」
ってことなんだろうか?

企業が間違えたのなら
企業にその責任はないのか?
素人は、企業の間違いには気づかない。
だまされた私が悪いということなのだろうか?

さて、別訴の判決の話にもどる。

私がおまかせ建設会社を訴えていた裁判の判決が
先に去年の夏におりた。

<一回目の判決>
主文
1.おまかせ建設会社は、
 渡辺拓也氏が建築主とするマンションの
 建築基準法上の確認手続の確認申請書、
 副本及び確認済証、中間検査合格証2通を引き渡せ。

2.おまかせ建設会社は、
 中山建築士が作成した工事監理報告書を交付せよ。

3.渡辺拓也氏のそのほかの請求は棄却

4.訴訟費用は、渡辺氏とおまかせ建設会社のものは、
 渡辺氏:おまかせ建設会社=7:3
 その他の訴訟は、全額渡辺氏の負担とする。

この判決を不満として起こした控訴審の判決 

<主文>

1.本件各控訴をいずれも棄却する。
2.控訴費用は、
  おまかせ建設会社に生じた費用はおまかせ建設会社とするが
  それ以外は渡辺氏の負担とする。

主文に変更はなかったので
大変残念に思ったが、
それでも、一審で述べられた判決理由が変わっていた。

私が求めていた「書類の請求権」を再び却下されたのは残念だったが、
それでも、第一審では
おまかせ建設会社が違法行為をしていることを
何も書いていなかったのに
一審の裁判所の判断から変更があり、、
「おまかせ建設会社に違法行為がある」と
明らかにされたのは、一歩前進したと思った。

<控訴審の裁判所の判断>(抜粋)
今回は、
「おまかせ建設会社は、
あらかじめ建築主に対し
建築法22条の3の3の規定により
契約者の当事者同士(私と中山社長)双方が
建築法22条の3の3所定の事項を書面に記載し
書名、記名押印して、相互に交付しなければならない。

また、建築士事務所の解説者は、
契約を締結するときに
あらかじめ建築主に対し
建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書を交付して説明すべき義務があり
契約締結後が所定の事項を記載した書面を
遅滞なく委託者に交付すべき義務がある。

しかるところ
本件仮契約は書面により締結されてはいるが
建築法22条の3の3、所定の記載がない。

そして、建築法24条の7・・の事項を記載した
重要事項証明書が交付されていたことを示す証拠もない」

「本件における設計業務受託契約及び、
工事監理受託契約は、
建築法22条の3の3、
建築法24条の7等の規定に反する形で
締結されたものという事ができる」


・・・法律を無視した形で
私と契約を締結している事を裁判所が認めたことは大きいと考えている。

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