控訴審の判決理由はまだ続きがある。
契約締結時の設計図書の交付 及び 
設計業務の成果品たる設計図書の交付についてだが、

1審判決では、

「今までの弁論の全趣旨によれば、
 おまかせ建設会社は、施主Pに対し
 本件訴訟の継続中に、本件請負契約の当時までに
 中山社長の責任において作成した本件建物の
 設計図書のデータを保存した媒体(CDーRW)を、
 副本として交付したことが認められる。

 これに対し渡辺氏は、
 引き渡し方法の問題や、
 CD-RWでの提出だったので
 印刷・製本されていないこと、
 書き換え可能な媒体に保存されていることを指摘し、
 給付として容認することができないと主張した。
 しかし、いずれも本件請負契約において、
 おまかせ建設会社が建築工事を行うべき建築物の内容を、
 渡辺氏には、CD-RWで把握することができたはずなので
 おまかせ建設会社は、
 本件仮契約に基づき作成した本件建物の設計図書を、
 施主に交付したということができる。
 よって『設計図一式を提出せよ』という請求は棄却する」

とされていた。

今回も言い方は少し変わったが、内容は変わらず、

「おまかせ建設会社において
 CD-Rに保存された設計図書以外にも
 本件仮契約または本件請負契約において
 設計業務の成果品が作成された可能性はあるが
 仮にそうであっても、
 渡辺氏に対し書類を交付する事が
 合意されたことを認めるに足りる証拠はない」

と改めて突きつけられた。

・・・こちらは、設計の依頼をして、
成果品をもらう事を詳細に明記しておかなければ、
成果品をもらえないということなのだろうか?

こちらはお金を払う客であるのに、
業者にこびへつらう必要があるのだろうか?

「設計書類が作成された可能性がある」
まで言っておきながら
それを裁判で堂々と
「それを建築依頼主に渡す必要はない」
という意味のことをよく言えるなと
私は呆れるばかりだった。

作成してなければ、それを責め
作成しているのなら
「渡すべきであった」と判決を下すのが
司法の役目ではないのか?